派遣法改正/主婦のための内職・在宅ワーク応援所
- ２０１２年１０月から派遣法が改正されました。
- 1派遣会社と労働契約を締結するとき
- 2派遣先に実際に派遣されるとき
- 3派遣料金が変更になったとき
(2) 派遣会社は、必ずあなたに待遇に関する事項の説明をします
労働契約を結ぶ前に
- [1]雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること
- [2]派遣会社の事業運営に関すること
- [3]労働者派遣制度の概要
について、派遣会社から説明を受けてください。
【働くとき】(3) 派遣先の社員との均衡（賃金など）が配慮されるようになります
派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、
- [1]派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準
- [2]派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験など
に配慮しなければなりません。
教育訓練や福利厚生などについても均衡に向けた配慮が求められます。
(4) あなたの希望により、有期雇用から期間の定めのない雇用への転換が進められるようになります
有期雇用の派遣労働者（雇用期間が通算１年以上）の希望に応じ、
- [1]期間の定めのない雇用（無期雇用）に転換する機会の提供
- [2]紹介予定派遣※の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
- [3]無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施
のいずれかの措置をとることが、派遣会社の努力義務になりました。
※派遣先に正社員や契約社員などで直接雇用されることを前提に、一定期間派遣スタッフとして就業する形態
(5) 日雇派遣は、雇用期間が３０日以内の労働契約のときは認められません
日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。
ただし、以下の場合は、30日以内の日雇派遣が認められます。
- [1]禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合
- [2]以下に該当する人を派遣する場合
- (ア)60歳以上の人
- (イ)雇用保険の適用を受けない学生
- (ウ)副業として日雇派遣に従事する人
- (エ)主たる生計者でない人
- ※
(ウ)は生業収入が500万円以上、
(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。
(6) 離職後１年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはありません
直接雇用の労働者を派遣労働者に置き換えることで労働条件の切り下げが行われないよう、離職後１年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはなくなります。
- ※ 60歳以上の定年退職者は例外として除かれます。
内容は以下です。
【派遣会社を選ぶ際】
(1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになります。
[1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などが確認できるようになります。
[2] 派遣労働者の派遣料金の額が明示されるようになります。
明示されるとき
